家に新手の通信料詐欺の葉書が来た
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家に新手の通信料詐欺の葉書が来たよ。 ばっかじゃなかろか。適当な事ならべておけばびびって払うとでも思っているのか。 「電子消費者契約民法特例法」なんて法律はない。 法務省認可の特殊法人に「日本信用債券管理事務局」なるものはない。 住所もでたらめ。 最終通告とあるのに、期限が書いていない。 情報通信料とあるが、通信料は電話会社に払うもの。情報料は通信事業者に支払うもの。有料サイトであれば、個別に当該企業から債務未払い通知が来るだけで、いきなりサービサーのようなところや弁護士から葉書で通知が来るわけがない。ダイヤルQ2であれば、NTTが情報料の代行徴収をしているので、NTTから債務未払い通知が来ることはあっても、それ以外のところから来るはずがない。 よく読んで細かいところを確認すれば、すぐわかること。こんな阿呆な文面で支払う人がいるなんて信じられないね。 関連:悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています(国民生活センター) 架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト (国民生活センター) 「架空請求」に御注意ください！！(京都市市民生活センター) 「架空請求」で日本人はなぜ騙される 最近では、利用料等の支払いを求める少額訴訟を起す事例が出始めているようです。 裁判所から「口答弁論期日呼出及び答弁書催告状」が送られてきた場合は、無視せず、すぐ専門家に相談しましょう。 |